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リージャスブログ

レンタルオフィスで法人登記する際の注意点

15.09.18


 

 

 

「現在はフリーランス(個人事業主)として働いているが、仕事が軌道に乗ったら法人を設立したい」

そ うお考えの方も多いのではしょうか。やはり法人の経営者ともなれば社会の信用も一段と大きくなりますし、事業の成長にも弾みがつきます。しかし、すべての レンタルオフィスで法人登記が可能とは限りません。将来法人化を視野に入れて営業を始めるのであれば、法人登記にも対応してくれる一流のレンタルオフィス 会社を選びたいものです。

 

法人登記は社会的信用の証

 

法人の設立には登記が必要です。法人登記には公示機能があります。法人登記を完了すると、代表者の氏名や本社所在地(主たる事務所の所在地)などが記録された謄本は誰でも入手することができるようになります。

 

例えば、新規の会社と取引を開始するにあたって、相手方の会社の謄本を調べるというのはもっとも基本的な与信調査です。法人登記の内容に問題があったり、実際の営業の実態に大きな違いがあったりすると、先方に大きな不安を与えてしまうことになるでしょう。

 

法人登記の本社所在地をレンタルオフィスにすることに法的な問題はありません。近い将来法人設立をしたいとお考えの方の場合、レンタルオフィスを借りる際に法人登記は可能かどうか、レンタルオフィス運営会社に確認をとっておくほうがいいでしょう。

 

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法人登記・法人設立をスムーズに行うために

 

法人登記手続きは、本社所在地を管轄する法務局で行います。そして申請書類の不備や疑義などがあった場合、登記官から電話連絡による問い合わせがなされます。このため申請書には必ず電話番号を記載しなくてはなりません。

 

会 社登記の場合、登記申請は設立登記申請書の登記の事由に記載している日時から2週間以内に行うことが義務づけられています。登記官の心証を害さず、円滑に 登記を完了するために、電話の応対はもちろん各種秘書業務にも対応してくれる受付業務スタッフなどのサービスが充実しているレンタルオフィスを選んでおき たいものです。

 

また、法人設立後、取引先の法人との決済は法人口座で行われることが一般的です。

近年、多く の金融機関では法人名義の口座を開設するにあたっての審査が厳格化されています。しかし一流のレンタルオフィスを営業拠点とし、また法人登記の本社所在地 としておけば、銀行に賃貸契約書などを提示することで実質的な営業拠点との矛盾もなく、法人口座がスムーズに開設できるでしょう。

 

法人登記、そして法人口座の開設までが順調であれば、取引先に対しても大きな信頼感を与えられ、法人設立後のビジネスも順調なスタートを切れるのではないでしょうか。

 

 

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一流の立地で法人登記にハクをつける!

 

リージャスは多くの会社に対して法人登記をされており、銀行などの金融機関からも高い評価をいただいています。「主たる事務所の所在地」のレンタルオフィスであれば、法人口座が開設も難しくなく、クライアントからの信頼も得られます。

 

東 京都心の一等地をはじめ、全国主要都市の一等地にレンタルオフィスを構えることで、会社のステータスや信用度も高くなります。もちろん実際にオフィスを借 りていただいているのですから、営業の実態とも一致します。電話や来客があった際はリージャスの受付スタッフが高度な対応をいたしますので起業したてのス タートアップの時点から取引先に対して、堂々たる法人の経営者として接していただけるでしょう。

 

 

 

 

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