レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは？メリットやデメリットを比較

22.05.30

情報通信技術の発達によって起業や開業の敷居が下がり、フリーランスなどの自由な働き方を選ぶ方も増加傾向にあります。
 
テレワークやオンライン会議の普及もあり、世の中全体が時間や場所にとらわれない働き方へとシフトしつつあるのを実感している方は少なくないでしょう。
 
事業環境が絶えず変化する中、自由度の高いワークスペースとして注目されているのがレンタルオフィスです。
 
コストを抑えながら、状況に応じた柔軟な利用が可能なレンタルオフィスは、個人事業主やスタートアップ企業から大手企業まで様々なシーンで取り入れられています。
 
本記事では、レンタルオフィスと賃貸オフィスの特徴や違いを比較し、レンタルオフィスが優れている点やオフィスを選ぶ際の注意点などをご紹介します。
 

レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いを比較

レンタルオフィスと賃貸オフィスにはどのような違いがあるのでしょうか。
初期費用からランニングコスト、退去時の費用の相場まで違いを比較しましょう。

契約形態の比較

 
賃貸オフィスの場合、賃貸借契約を締結します。そのため、入居時のルールや原状回復の内容、契約期間などが定められています。アパートやマンション契約のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
一方で、レンタルオフィスはサービス利用契約や施設利用契約を行います。レンタルオフィスの場合は、オフィススペースを間借りするための料金なので、借地借家法や原状回復などのコストが抑えられます。
また、契約期間についても違いがあります。賃貸オフィスの場合は2年間ほどの年間契約を行い、不動産契約を結びます。一方、レンタルオフィスは1週間など短かい単位で借りることができます。
必要に応じてオフィスを借りられることが、レンタルオフィスの特徴といえます。そのため、本部として店舗や事務所を構えたい方は賃貸オフィスを、状況に応じて使いたい方はレンタルオフィスを選ぶなど使い分けが可能です。
 
以下に契約形態の比較表をまとめていますので参考にしてください。
 

	賃貸オフィス	レンタルオフィス
契約形態	不動産賃貸契約	・サービス利用契約 ・施設利用契約
契約期間	年間契約（２年間から）	1週間単位

 

初期費用相場の比較

 
オフィスを構える際の初期費用の相場は、レンタルオフィスのほうが安く抑えることができます。
賃貸オフィスの場合、初期費用として家賃だけではなく、仲介手数料や共益費、火災保険料などに合計1年から1.5年分ほどかかります。
入居工事にかかる費用を含めるとさらに大きな出費が想定されます。
一方、レンタルオフィスの場合は保証金しかかからず、相場は1ヵ月分と比較的安く抑えることができます。
以下におおまかな相場を表にしてまとめていますので参考にしてください。
 

	賃貸オフィス	レンタルオフィス
保証金・敷金	賃料の3～12ヵ月分	賃料の1ヵ月分
礼金	なし～2ヵ月分	不要
前家賃	賃料の1～1.5ヵ月分	不要
前共益費	共益費の1～1.5ヵ月分	不要
仲介手数料	賃料の1ヵ月分	不要
火災保険料	1.5万～15万円	不要
保証会社利用料	賃料の50%～	不要
その他	1～3万円（鍵交換など）	不要

 

月額費用・ランニングコスト相場の比較

 
レンタルオフィスと賃貸オフィスの月額費用は、算出方法が違います。
賃貸オフィスの場合は、月額賃料に加えて光熱費や共益費などの固定費もかかりますが、レンタルオフィスの場合は、利用区画で算出されるのが一般的です。
賃貸オフィスの月額費用は、安くとも十数万かかるのが一般的で、10万円以下の物件はなかなか見つからないでしょう。
一方で、レンタルオフィスだと人数が少ないのであれば月額10万円以下に収まる可能性があります。
レンタルオフィスによっては電話代行などの機能の利用に追加料金がかかる場合もありますが、レンタルオフィスのほうがトータルで安く抑えることができます。

退去時費用（原状回復）相場の比較

 
賃貸オフィスの場合は契約が終了すると、原状回復要綱に沿ってオフィスを借りたときの状態に戻す（原状回復）する必要があります。
例えば、壁紙の貼り替えや天井の修復、配線撤去など修繕する項目は多く、オフィスの坪単価によって相場は異なります。
さらに、オーナー指定業者が施工する契約であれば、相場よりも高額になる可能性があるため、気になる方は契約前からあらかじめ確認しておく必要があります。
一方で、レンタルオフィスの場合はクリーニング費用を支払うだけで済むのが一般的なため撤去も素早く済ませることができます。
 
相場の比較表は以下の通りです。
 

	賃貸オフィス		レンタルオフィス
	小・中規模	大規模
原状回復の費用 （相場）	坪単価3万円から 5万円程度	坪単価5万円から 10万円程度	クリーニング費用のみ

 

減価償却費の比較

 
デスクや商談ブースなど、時間とともに劣化して価値が下がっていく資産は、減価償却費として分割して経費計上をする必要があります。
賃貸オフィスの場合は、それぞれ減価償却資産の耐用年数が税務上決まっており、一つ一つ計算する必要があります。
一方で、レンタルオフィスの場合はあらかじめオフィス家具などが設置されているため、賃貸オフィスに比べると比較的簡単に毎月税務処理ができます。
 

レンタルオフィスの特徴とは？

ここからはレンタルオフィスの特徴を解説していきます。
 
メリットやデメリット、利用に適したシチュエーションについても解説しているので、オフィスの利用を検討されている方はぜひ参考にしてください。

レンタルオフィスにおける保証会社の必要性について

 
オフィスを借りるにあたっては入居審査が必要ですが、レンタルオフィスの審査は賃貸オフィスの場合に比べて難易度が低い傾向があります。
オフィスを借りるために保証会社を通して契約するための保証金がかかることもなく、審査にかかる期間も短くなりやすいのが特徴です。

レンタルオフィスのメリットとデメリット

レンタルオフィスのメリットは、賃貸オフィスに比べると月額の賃料が安く、家具や会議室など必要な設備が整っているため初期費用を抑えられる点です。
さらに、必要な環境が整っているためすぐにでも事業を始めることができます。
レンタルオフィスは住所登記ができるため、立地のいいレンタルオフィスを会社として登録できます。

レンタルオフィスには他の利用者がいるため、情報の管理に気を配る必要があります。
また、電話代行サービスや住所登記、清掃代などオプション料金が細分化されているため、不用意にオプションを付けすぎることで料金が割高になる可能性があります。
月額賃料だけで比較すると、賃貸オフィスのほうが割安な場合も少なくありません。
レンタルオフィスで初期費用を抑え、資金が安定したタイミングで賃貸オフィスへの切り替えを検討する流れを想定しておくとよいでしょう。

レンタルオフィスはこのような方におすすめ

レンタルオフィスは、初期費用を抑えたいスタートアップ企業や、すぐにでも事業を始めたい方におすすめです。
グレードの高い住所を割安に使用できるため、創業初期から信頼構築を優位に進めやすくなります。
また、契約の変更が容易なため、状況に合わせてコストとワークスペースを調整できます。
こうした点で、コストを抑えつつビジネスを加速させたいすべての方にとって価値のある選択肢と言えます。

リージャスのレンタルオフィスサービス

 
リージャスは国内で170拠点、世界でも120ヵ国、3400拠点で展開しています。
立地の良さはもちろん、オフィスツールや各種サービスを豊富にご用意。
リージャスのメンバーシップサービスに加入することで、24時間365日各国の拠点を利用いただけます。
詳細は以下からご確認ください。
 

リージャスのレンタルオフィス

 

賃貸オフィスの特徴とは？

ここからは、賃貸オフィスの特徴について見ていきましょう。
メリットやデメリット、利用に適したシチュエーションについてご紹介します。

賃貸オフィスは階層によって賃料が異なる

 
賃貸オフィスは階層ごとに賃料が異なる場合があります。
賃貸住宅は防犯や日当たりの関係で上層階に行くほど価格が上がるのが一般的です。
対して、利便性の比重が大きい賃貸オフィスは、上層階に行くほど価格が安くなる傾向があります。
集客力を重視する場合は低層階を選び、コストを抑えたい場合は高層階を選ぶなど、事業の特性に合わせて階層を考慮するのが賢明です。
レンタルオフィスは利用スペースごとに賃料が決められている場合が多く、階層が金額に及ぼす影響は限定的です。

賃貸オフィスにおける保証会社の必要性について

 
賃貸オフィスの契約には審査があり、創業後間もない企業にとってハードルが高いのが現実です。
手元にまとまった資金がない方や、法人を設立してから5年未満などの方は、保証会社を通して契約することで審査に通りやすくなります。
以下のケースに4つ以上当てはまる場合には、保証会社の利用を前提に契約を進めるのが無難です。

保証会社は、滞納発生時に貸主の代わりに家賃を立て替えて支払うなどの業務を行う会社のことです。
信用力を補完でき、賃貸オフィス契約時の審査に通りやすくなりますが、利用に際しては保証料がかかります。
金額は保証会社ごとに異なりますが、契約時は賃料や管理費合計の50％以上、以後は毎年2万円から4万円ほどの料金がかかるのが一般的で、保証料金が返ってくることはありません。

保証会社を使わずに賃貸オフィスを契約する方法

 
保証会社を使わずに、賃貸オフィスを契約する方法として、2〜4ヵ月分の敷金を積み増すという方法があります。
保証会社を利用するときと同じく初期費用はかさみますが、敷金は預け金となるため将来的に戻って来る可能性が高くなります。
そのため、保証会社を通して契約するよりも、敷金を積み増したほうがトータルでかかるコストを抑えられます。
敷金を積み増して契約するには自ら交渉する必要があるため、相談ベースで希望を伝えてみるとよいでしょう。

賃貸オフィスのメリットとデメリット

レンタルオフィスに対し、賃貸オフィスでは立地の選定からオフィスのデザイン、オフィス家具の配置などを自由に決められる点がメリットと言えます。
また、他の企業がいないためセキュリティやプライバシーを保ちやすく、取引先や金融機関からの高い信用を得やすいといったメリットがあります。
 

賃貸オフィス最大のデメリットは、初期費用が割高な点です。
契約の際には、高額な初期費用を支払える資金的な余裕と、2年の長期契約に耐えうる信頼力が必要です。
審査に際して保証会社を利用する必要がある場合は、その分のコストもかかってきます。
そのため、レンタルオフィスに比べ総じて契約のハードルが高いと言えます。

賃貸オフィスはこのような方におすすめ

賃貸オフィスは立地からレイアウトまで無限の選択肢があります。
アクセスや世界観など、こだわりを突き詰めたオフィスを目指したい方におすすめです。
また、レンタルオフィスに比べて広い占有スペースを確保しやすいため、従業員数が多い企業や在庫を伴う事業に適していると言えます。
賃貸オフィスを借りることが信用の裏付けとなり、取引先や金融機関との信用構築において有利に働くことも期待できます。
同じ面積で比較するとレンタルオフィスに比べて月額賃料が割安な傾向があり、2年以上などの長期利用であればトータルのコストを抑えられる場合もあるでしょう。
 

オフィスを選ぶ際のポイント・注意点

オフィスを選ぶ際には、立地、賃料、利便性の３つのポイントに注目して選びましょう。
レンタルオフィスにしても賃貸オフィスにしても、事業を円滑に進めるためにアクセスの良さを念頭に置くべきです。
また、事業に不可欠な作業空間に対し、どれだけのコストを投じるのが妥当かを見極め、適切な賃料のオフィスを選ぶことも重要です。
どのような事業を展開するか、どのような空間が必要かによって、オフィスの要件が異なります。
物販など在庫を保管する空間が必要な場合、作業空間の提供を主とするレンタルオフィスの強みを活かしきれません。
一方、デスクワーク中心で従業員も少ない事業では、あらかじめ作業環境が整っているレンタルオフィスを選ぶ方が合理的かもしれません。
事業計画と賃料を照らし合わせ、従業員の働き方を具体的にイメージした上で、オフィスに必要な条件を検討しましょう。

先述の通り、展開する事業によって、オフィスの選定条件が変わります。
そのため、ただ賃料が安いからレンタルオフィスを選ぶ、事業の見通しがついていないのに賃貸オフィスを選ぶなど、一つのことに注目して選ぶのは視野を狭めることになりかねません。
事業の展開を踏まえ、現在のオフィスに必要な条件を洗い出しましょう。
 
リージャスは国内170拠点以上で展開しており、いずれも駅前や一等地など好立地にレンタルオフィスを構えています。
家具や内装はもちろん、受付サービスやビジネスラウンジ、秘書サービスなど幅広いオプションサービスをご用意。
メンバーシッププログラムにより、世界3,400拠点、国内170拠点以上のリージャスビジネスラウンジを24時間365日ご利用いただけます。
初期費用を抑えつつ、利便性の高いワークスペースをお探しの方は、リージャスのレンタルオフィスを検討されてはいかがでしょうか。
詳細は以下のページからご覧ください。
 

リージャスのレンタルオフィスを探す

 

オフィス賃貸のまとめ

オフィス選びにおいては、自社の状況や業務内容、会社の規模など目的と照らし合わせて選ぶことが重要です。
 
初期費用を抑えつつ、立地のよい場所で迅速に事業を展開したい場合はレンタルオフィスがおすすめです。
 
一方、すでに資金や信用の問題をクリアしており、長期的に安定した拠点を設けたい場合は賃貸オフィスの利用が適しているでしょう。

 

<< 次の記事へ

前の記事へ >>