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【起業家向け】創業時にメリットの大きいバーチャルオフィス 法人登記や口座開設はできる?

16.01.25


 

【起業家向け】創業時にメリットの大きいバーチャルオフィス 法人登記や口座開設はできる?

 

いよいよ創業というタイミング。しかし、経営が軌道に乗るまで、手持ち資金はできるだけ温存したいものです。こういうときにバーチャルオフィスはコスト節約に大きく役立つでしょう。

 

事業を始める際に必要な住所や電話番号などをレンタルできるバーチャルオフィスは、一般的にレンタルオフィスと異なり業務スペースを備えていません。そのため、バーチャルオフィスに対して「法人登記ができないのでは?」「法人口座開設ができないと聞いたけれども……」などといった誤解・偏見もまだまだ世間には多いようです。

 

そこでバーチャルオフィスのメリットやレンタルオフィスとの違い、そしてバーチャルオフィスを利用する際の注意点などについてまとめてお話しましょう。

 

バーチャルオフィスのメリット

1.一等地の住所で法人登記が可能

 

バーチャルオフィスのメリットとして最初に挙げられるのは、「自宅や賃貸マンションなどを実質的なオフィスとして創業する場合でも、一等地の住所で法人登記ができる」という点でしょう。 もちろん、自宅や賃貸マンションを事業拠点として創業・法人登記することにまったく問題はありません。

 

ただし、金融機関や見込顧客などが登記情報をチェックした際、本店の所在場所が住宅地や賃貸マンションになっていると、融資や取引の与信に影響する場合があります。  バーチャルオフィスによっては、そのエリアの経済的中心地にあるオフィスビルあるいはランドマークとなる建物などの一等地に位置しているものも多く、またバーチャルオフィスであっても法人登記が可能なサービスもあります。会社の所在地が商談相手に与える第一印象は極めて重要です。知名度の高い一等地でビジネスをスタートできることは、大きなアドバンテージとなるのではないでしょうか。

 

 

2.オフィスを構えるための初期費用を削減できる

 

一般的にオフィスの賃貸契約には、保証金、礼金、前家賃などをあわせ、賃料の半年~1年分程度の初期費用が発生します。また、電話やFAX、インターネット回線の敷設、OA機器やオフィス家具などの購入といった費用も大きな負担となります。 「社員は1名~数名。モバイルで利用できるインターネット環境とパソコンさえあればどこでも仕事ができる」といったノマドスタイルで働ける企業や、経営者の自宅などで仕事ができる環境が整っている場合は、バーチャルオフィスを利用して、オフィス開設にかかる初期費用を大幅に圧縮できるでしょう。

 

また大企業であっても、そのエリアへの本格的な進出を検討するためのテストマーケティングなどのケースでは、できるだけ初期費用を抑えたいのではないでしょうか。そのような際にもバーチャルオフィスは非常に便利です。

 

3.秘書業務の代行サービスなどが受けられる

 

郵便物や電話の転送サービスなどは、一般的なバーチャルオフィス会社でも提供している場合が多くあります。

 

具体的には、住所を専用アドレスとして提供したり、専用の電話番号を設定して契約社名で電話対応したり、バーチャルオフィスだけではなく実務スペースも利用できたりといった、ニーズに合わせたサポートやサービスを利用できることもあります。   ニーズに応じてこれらのサービスを選択することで、最小限の予算で必要十分なサポートサービスを利用いただけるようになっています。ぜひ比較検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは?

 

一般に、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは「実際にオフィスを仕事場として利用できるかできないか」の違いだと考えられている方が多いのではないでしょうか。確かにそのような方針で営業されているバーチャルオフィスも少なくありません。

 

しかし、実際にビジネスを進めていくうえでは、プレゼンテーションや重要な商談の際など、「ホテルのラウンジなどではなく、オフィスなどビジネス環境の整った場所が欲しい」と痛切に感じることもあるのではないでしょうか。

 

バーチャルオフィスでも短期的に個室オフィスが利用できる、またフォーマルな場としても活用できる役員会議室も用意されている、さらにビジネスラウンジやカフェ、秘書代行サービスなどが受けられるという特典がある場合もあります。ひとくちに「バーチャルオフィス」といっても、このような付帯サービスの有無やサービスのクオリティによって、場合によっては一般的なレンタルオフィスよりも便利にご活用いただける可能性もあります。

 

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは?

バーチャルオフィスの注意点

 

バーチャルオフィスには上記のような数々のメリットがある一方で、利用上の制約や注意点もありますので、それらを確認しておきましょう。

○登記について

 

一般的なバーチャルオフィスサービスのすべてが登記に対応しているわけではありません。バーチャルオフィスの申し込みに際しては、設立したい法人の登記が可能かどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

 

○法人銀行口座の開設について

 

バーチャルオフィスだから法人銀行口座が開設できない、といったことはありません。ただし、金融機関側に「事務所の実態がない」「会社の事業内容が不明瞭である」などと判断されたりした場合は、法人口座開設の審査が通らない可能性もあります。事業内容の実態を詳細に説明できる資料などをご準備ください。

また、「法人口座はぜひ開設したいが、法人登記は自宅でもかまわない」とお考えの場合、登記は代表者様の自宅などにしておくという方法もあります。

 

○許認可関係

 

人材派遣事業関連など、一部の業種では営業許可などの許認可に際して「事務所(広さ・所在地)に関する要件」が定められている場合があります。このような事業を行う場合はバーチャルオフィスでは許認可を受けることはできません。

 

○社会保険の適用について

 

社会保険の適用を受けるには、事務所に賃金台帳などの帳簿を備える必要がありますので、プライベートなオフィス空間があるレンタルオフィスのご利用をお勧めいたします。

 

○創業融資の利用について

 

日本政策金融公庫による新創業融資や、自治体、信用保証協会、金融機関などによる制度融資といった創業融資を利用しようとお考えの場合、バーチャルオフィスでは審査において「経営実体が確認できない」と判断されるおそれがあります。創業融資が受けられないと決まっているわけではありませんが、固定したデスクのあるレンタルオフィスなどのほうが有利かもしれません。

 

成長を見据えたオフィス計画を!

 

これから創業される方、コンサルタントや士業の方の独立開業、あるいはフリーランスの方、現職を続けながら週末起業を志す方など、ビジネスをミニマルにスタートさせたい方たちにとって、バーチャルオフィスにはこのようにさまざまなメリットや魅力があります。

 

ただバーチャルオフィスでスタートしても、成長フェーズに突入すると、やはり物理的なオフィススペースが必要になってくるのではないでしょうか。企業がいったん成長フェーズに入ると、急激なスピードで人員が増えていく場合があります。 「せっかく高いコストをかけてオフィスを借りたのに、すぐに手狭になって引越をしなくてはならなくなった」といった無駄なコストを発生させないためにも、創業の段階である程度の将来成長を予測し、先を見据えたオフィス計画を立てられることをお勧めします。

 

なおリージャスでは、バーチャルオフィスから100名様規模のレンタルオフィスまで、お客様のワークスタイルや人数にあわせて短期~長期利用が可能な各種レンタルオフィスをご用意しております。ご契約は1カ月単位で、バーチャルオフィスからレンタルオフィスへの移行、社員増や分社などによるオフィススペース/利用人員の変更にも柔軟に対応いたします。バーチャルオフィスまたレンタルオフィスでの創業を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

 


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