安心・安全を提供する災害アプリの開発を手がけるハーバー・ソリューションズ株式会社。
リージャスをご利用いただいている久賀代表取締役にお話を伺いました。
代表取締役:久賀 公夫 様
位置情報や、AR を活用した「G 空間技術」により、防災関連情報や、被災地での復興アーカイブ情報等のアプリケーション開発を行っているハーバー・ソリューションズさま。「災害大国・ニッポン」の最新防災アプリを開発・提供する上でのオフィス運用や、今後の展望について伺いました。
私たちは「防災・減災のためのアプリケーション開発」を行っている会社です。なかでも災害リスクに関する情報を提供する「リスクコミュニケーションアプリ」に特化したシステム開発を行っています。
とくに各地域特有の「災害リスク」、「ハザード情報」、「避難所情報」等は、平時より防災知識として準備し、取り入れておく必要があります。
国、自治体の保有する危険情報(Open Data) を GPS 情報と連携し、スマホを空間上にかざすと、例えば、津波など、今いる場所の想定浸水深を波のアニメーションで表現することにより、 事前の「ハザード情報」として、よりわかりやすくなります。
リージャスに入りまして3 年目になります。4~5 人広めの部屋を3名で使用しており、秋から1 人増員することになっています。
このリージャス青山センターを選んだ理由は、関連自治体さまや、各官公庁が近いという立地ですね。そしてもうひとつ、大使館も入っているビル(青山センターの入っている「プラース・カナダ」はカナダ大使館の保有)に入居しているということで、セキュリティ面においても、安心でお客さまからの信用を得やすいというメリットもあります。
─以前は仙台のセンターにもオフィスを借りていらしたんですよね?
はい。ついこの間まで東北の拠点として、仙台センターにも事務所を置いていました。東北震災後、仙台、石巻をはじめとする東北エリアの仕事が多く、また、3 月には国連世界防災会議(仙台)も開催されました。 東北方面での新規プロジェクトが完結し、現地対応の緊急性が落ち着いたところで仙台センターのほうは一旦引き払いましたが、今度は近畿圏でのプロジェクトが立ち上がっており、次は京阪神あたりに拠点をと考えています。
我々は官公庁に近い青山を中心にしながらも、地方からの依頼があったり市場開拓のチャンスがあるときには、現地の近くに拠点を配置し、重点的に対応する戦略を展開しています。近くに拠点を持ち、地域の特色や風土、環境等をより深く知ることはビジネスにプラスとなり、より良いサービスが提供できると私たちは考えています。
このように地方に拠点を展開して事業を行う企業にとって、全国の主要都市にセンターを開設しているリージャスを利用するメリットは非常に大きいですね。通常の賃貸物件を借りて必要な機器を取り揃えて、という手間と比べると、圧倒的にスピーディに展開でき、イニシャルコストを抑えることも可能です。
※ ページ上の内容は2015年12月時点の情報です。