クラウド・セールス・ディビジョン 川崎 正治様
ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 大倉 由紀子様
クラウド・セキュリティ分野で7年連続市場シェアNo.1(※)を達成、企業向けSaaS認証基盤(IDaaS)「HENNGE One」を提供しているHENNGE社にレンタルオフィスのリージャスをサテライトオフィスとして採用した背景や使用感についてお伺いしました。
※2018年 -「クラウド型グループウェア/セキュリティサービス市場動向」より
御社の事業展開について教えてください。
川崎氏:創業以来「テクノロジーの解放で世の中を変えていく(Liberation of technology)」というビジョンを掲げ、私たちのIT技術や先端技術を通じて、お客様がその恩恵を受けやすい形で整えていき、新しい価値として提供することによって世界の発展に貢献したいと考えています。代表的なサービスは2011年にリリースされた「HENNGE One」で、企業が様々なクラウドサービスを利用する際にひとつのIDやパスワードで横断的にログインを可能とするシングルサインオンにより、特定の場所や端末以外からのアクセスを制御することができます。また、メール暗号化や誤送信防止といった情報漏洩対策機能などを整え、利便性と安全性が取れたサービスを提供させていただいております。その他の事業として、メールをセキュアかつ大量に送信するクラウド型メール配信、メールシステム開発プラットホームサービス、オンプレミス型メール配信パッケージサービスを販売し、メールを確実かつ大量に送信したい企業や自治体にサービスを提供しています。
支社の開設に至った経緯を教えてください。
川崎氏:「HENNGE One」のリリース後、首都圏で培ったクラウドの波が名古屋をはじめとした中部圏にも押し寄せてくるという確信を持ち、営業活動を加速させるために2016年8月頃にリージャス 大名古屋ビルヂングに入居して名古屋オフィスを開設しました(その後、SPACES JPタワー名古屋に移転)。同様に、2年後の2018年8月にはリージャス JRJP博多で福岡ブランチの開設に至りました。現在は営業部門と導入サポートの技術部門が常駐しています。
なぜレンタルオフィス、かつ、リージャスを選択されたのでしょうか。
大倉氏:当初、自社でブランチオフィスを持とうと考えて物件を調査しました。その際にハードルが高いと感じたのは、敷金、礼金や内装費用などの初期費用です。また、セキュリティやインフラを含めたオフィスの運営・管理を担うバックオフィス部門の必要性も検討しましたが、最終的には名古屋・福岡は営業活動の拠点と位置付けであり、人材も少数精鋭で展開するという方向でもあることから、営業活動に注力できる環境を整えるためにレンタルオフィスを選択しました。施設や機器がコンパクトにまとまっていて受付業務も安心してお任せできるレンタルオフィスのほうが会社としてもコスト的にメリットが大きいと判断しました。
当時リージャスを内見した際、内装や雰囲気が良く、当社オフィスのイメージに非常に近くて親和性が高かったことと、対応も非常に良かったことを総合的に判断し、リージャスのレンタルオフィスにしようと決めさせていただきました。
途中でリージャスからSPACESへ移転もされましたね。
大倉氏:もともとリージャス 大名古屋ビルヂングでまとまったスペースを確保することができなかったため、近隣の複数のリージャスセンターを借りて拠点を分散させていましたが、社員の増加に伴いまとまったスペースへの移転の必要性が増してきたところ、SPACES JPタワー名古屋にちょうどよい広さのワークスペースがあるとお聞きしたため、内見しました。SPACESはコワーキングエリアも含めて活用ができそうだということで移転を決めました。
実際の使用感などはいかがでしょうか。
川崎氏:オープンなコワーキングエリアの雰囲気が良く、受付スタッフの方もいつも笑顔で気さくに対応いただいていて、オフィス利用に関する相談もしやすいです。立地についても、名古屋駅前に隣接しているビルなので営業活動で外出する際に利便性の高さを感じています。また、出張や外出の際はメンバーシップを活用して、他の拠点でも打合せをしています。リージャスはどの拠点も駅に隣接したランドマークとなるビルに入居されているためアクセスしやすく、また、おしゃれで快適なオフィス環境があるので、総合的な満足度は高いです。
フリーアドレス制やテレワークをいち早く導入していた御社ですが、オフィスとテレワークの両立など、オフィスのあり方と働き方についてどのように捉え取り組んでいくか教えてください。
川崎氏:セキュアなシングルサインオンサービスを提供しているので、会社としてもセキュリティを保ちながら自由度のある働き方として、フリーアドレス制やテレワークをコロナ禍前から推奨していました。ただ、テレワーク利用率はそれほど高くありませんでした。緊急事態宣言が出たあと、全社的にテレワークを導入する動きになりまして現在の利用率はかなり上りました。
大倉氏:現在もテレワーク利用率が高いのですが、オフィスを利用している営業の方々についてお話すると、オフィスは営業戦略を相談する場、チームビルディングを行う場として利用しているケースが多いようです。一方で、withコロナ時代の今、顧客との商談はWEB会議が多くなり、以前より個室や少人数で利用できるお部屋のニーズが高くなってきたと感じています。名古屋ブランチは人員採用強化も想定して複数の部屋をお借りていたのですが、緊急事態宣言以降web会議やweb商談が増えたことから、思い切ってWEB会議用の部屋と、フリーアドレスを採用しているワークスペース用の部屋といったように使用目的を明確化し、設備を充実させたことによりオフィスの利用意識が以前より高まったように感じています。
※ ページ上の内容は2020年10月時点の情報です。