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オフィスの開設や拡大・縮小移転にも最適、レンタルオフィス・コワーキングでコスト削減


 

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ビジネスは常にリスク・不確実性との戦いです。景況感の変化に伴い、チャンスを見出して起業や事業拡大をする経営者もいれば、計画を見直す選択を迫られる企業もいるでしょう。健全なキャッシュフローを保つためにコスト削減は有効な手段のうちの一つですが、固定費の中でも比較的割合が高い「オフィス」についても、必要最小限のワークスペースやデスクを借りることができる「レンタルオフィス」や「コワーキングスペース」の活用が一般化したことで削減を検討しやすい項目になったといえるのではないでしょうか。
この記事では、様々な目的別にレンタルオフィスやコワーキングスペースがどのようにコスト削減に有効で活用できるかを紹介するとともに、レンタルオフィス・コワーキングスペースを選ぶポイントなどもご紹介していきます。

 

目次
1.目的別!コスト削減に最適なレンタルオフィス・コワーキングの活用方法
-レンタルオフィス・コワーキングスペースとは?
-起業時の新規オフィスの立ち上げ
-事業拡大や期間限定プロジェクトに伴う支店・臨時オフィスの開設
-テレワークなどに伴うオフィススペースの効率化
2.レンタルオフィス・コワーキングのコスト削減シミュレーション
3.個室型のレンタルオフィスとスペースを共有するコワーキングスペースだったらどちらがよりコストパフォーマンスが良い?
4.レンタルオフィスとコワーキングスペースを選ぶポイント
5.リージャスは北海道~沖縄まで主要都市の一等地を中心に170拠点以上展開

 

目的別!コスト削減に最適なレンタルオフィス・コワーキングの活用方法

レンタルオフィス・コワーキングスペースとは?

 

まずは、レンタルオフィス・コワーキングスペースとは何かという前提の部分を解説します。一般的には以下のように定義されています。

 

レンタルオフィス:個室スペース型のシェアオフィス
コワーキングスペース:共有スペース型のシェアオフィス

 

レンタルオフィス・コワーキングスペースのサービス・メリット:
☑オフィス家具、電話、ネットワークなど設備完備
 →賃貸オフィスと比較すると初期費用が安く、早く開設できる
☑必要なスペースだけコンパクトに借りられる
☑好立地の物件が多い
☑付帯サービスが充実(受付、電話・郵便受取代行、清掃、無料カフェなど)

 

受けられるサービスやメリットは、レンタルオフィスとコワーキングスペースについて共通しており、オフィスの空間をどのように区分しているかの違いといえます。また、運営会社によっては物件のグレードや付帯サービスが異なる場合がありますので事前に調べておくと良いでしょう。では、このようなレンタルオフィス・コワーキングスペースのサービスやメリットが、オフィスの開設や拡大・縮小移転の際に、どのようにコスト削減に貢献できるかを紹介します。

 

起業時の新規オフィスの立ち上げ

 

☑起業に必要十分な要素が早く、低コスト・低リスクで揃う

 

起業に必要十分な要素とは、法人登記などの申請に必要な情報、好立地のワークスペース、オフィス備品受付などの付帯サービスといったものを指し、どれも起業時に必要だけど、実際に一から用意しようとすると時間も費用も手間もかかります。これらが手軽に用意できる点で、レンタルオフィスやコワーキングスペースはコスト削減に大きく役立つといえるでしょう。また、法人登記などの申請に必要な情報のレンタルのみを対象とする「バーチャルオフィス」と比較されますが、法人登記など申請が通りにくいケースもあるので、レンタルオフィスやコワーキングスペースは低リスクと考えられます。

 

合わせて読みたい:
-レンタルオフィスで法人登記、口座開設などは可能!その注意点は?
-レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いは?

 

事業拡大や期間限定プロジェクトに伴う支店・臨時オフィスの開設

 

☑オフィスに必要十分な設備を、早く、低コスト・低リスクで用意

 

事業が好転してきたフェーズにおいても、やみくもに自社オフィスを持つことは得策とはいえないかもしれません。起業時同様に、実際に支店や臨時オフィスを自社で用意しようとすると時間も費用も手間もかかりますが、万が一の撤退リスクも念頭に置き、その拠点での事業が安定するまではレンタルオフィスやコワーキングスペースを活用することで賢くコスト削減できるといえるでしょう。また、期間限定プロジェクトは数か月から年単位のものまで想定されますが、レンタルオフィス・コワーキングスペースはそのような短期契約もできるケースがあるので、おすすめの活用方法といえます。

 

合わせて読みたい:
-リージャスのレンタルオフィス:プロジェクトルームとしてのご活用

 

テレワークなどに伴うオフィススペースの効率化

 

☑本社のオフィス縮小・移転や、それに伴うサテライトオフィスの開設を早く、低コスト・低リスクで実現

 

テレワーク化や事業環境の悪化に伴い、オフィススペースを見直すことでコスト削減を実現する企業も増えています。このようなケースにもレンタルオフィスやコワーキングスペースの手軽さと柔軟性は大いに役立ちます。具体的な事例でいうと、本社には必要十分な部署とワークスペースを構えてコミュニケーションの場としての機能を残しつつ、それ以外のオフィススペースを解約し、社員が使える作業スペースとして坪単価が低いエリアのレンタルオフィスやコワーキングスペースを借りることで、全体的なコストダウンを行う、といった戦略的な活用が可能になります。

 

合わせて読みたい:
-テレワークのサテライトオフィスに!レンタルオフィス・コワーキングを使うメリット

 

レンタルオフィス・コワーキングを活用したコスト削減シミュレーション

 

では、実際にどれくらいコスト削減のインパクトがあるか見てみましょう。

 

ケース① 渋谷に2人で事務所を新規立ち上げ

 

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※試算条件
・坪単価:¥25,000、広さ:20坪
・敷金:6か月、礼金:2か月、更新料:1か月
・設備工事:36.5/人、オフィス家具:\200,000/人

 

このように、明らかになっているコストの部分だけについて、初期費用と固定費だけで最低でも¥8,334,000の差が1年間で生まれます。もちろん、通常の賃貸オフィスについては条件にもよりますので参考値となります。
リージャスのレンタルオフィス・コワーキングスペースの場合、賃料は空き状況にもよるので詳しくはお問合せが必要ですが、賃料相場から大きくは外れていないので、シミュレーションされたコストの削減量も大幅に変動はしないと推定されます。

 

ケース② 渋谷のオフィスを一部解約し、横浜にサテライトオフィスを開設

 

年間オフィス賃料(200坪以上、坪単価)※2020年6月30日時点
※試算条件:三幸エステート株式会社「相場データ 全国主要都市一覧の比較表」

 

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このように、オフィスの一部を移転しただけでも大きくコストを削減することができます。もちろん移転費用や解約料なども発生するため、より正確にシミュレーションはする必要がありますが、レンタルオフィスやコワーキングスペースを活用して極力初期費用を抑えることで、そのような費用もカバーすることが可能といえるのではないでしょうか。

 

個室型のレンタルオフィスとスペースを共有するコワーキングスペースだったらどちらがよりコストパフォーマンスが良い?

 

それでは、レンタルオフィスとコワーキングスペースのどちらがコスト削減に向いているか、ということですが、結論からすると、コワーキングスペースのほうが安価なサービスが多く、コスト削減できるといえるでしょう。ただし、コワーキングスペースは共有スペースのシェアになるので、セキュリティの高さは個室スペースが確保できるレンタルオフィスのほうが上回ります。企業の志向によって分かれるところなので、どちらのほうが自社に向いているかで検討してみると良いでしょう。

 

セキュリティを堅牢にしたい
⇒レンタルオフィスで複数デスクをもった個室を一室借りる
   
コストを抑えたい
⇒コワーキングスペースのように共有スペースで複数デスクを借りる

 

レンタルオフィスとコワーキングスペースを選ぶポイント

 

1.立地・賃料 2.セキュリティ 3.オプションサービス

 

上記の3つのポイントに絞って比較すると、ニーズにマッチしたサービスを探しやすくなります。特に立地・賃料、オプションサービスは運営会社によって差があります。
起業時の場合、メインの業務に集中しサポート業務をアウトソースしたい、あるいは、自分で雑務もこなすからサービスはコンパクトにしたい、出張や打合せが多いので全国に拠点があって自由に使えたほうが便利で良いなど、働き方に応じて選択すると良いでしょう。
企業の拡大や縮小移転のケースは、顧客への信頼性保持や社員のオフィス環境を維持するという意味で、ビルグレードにもかかわる立地を最優先に検討することをおすすめします。
詳細は以下の記事で取り上げているので、そちらを参考にしてみてください。

 

合わせて読みたい:
-レンタルオフィス選びの3つのポイント
-レンタルオフィスの検討・契約時に確認しておくべき7つのチェック項目

 

リージャスは北海道~沖縄まで主要都市の一等地を中心に展開

 

リージャスなら、レンタルオフィスとコワーキングスペースのどちらも運営しています。また、北海道から沖縄まで展開しており、常駐しているオフィスだけではなく、全国の拠点について使い放題な点がご好評いただいております。起業時はもちろん、営業拠点拡大に伴う支店の開設や、サテライトオフィスの開設まで対応できます。

 



 


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